庄原市議会 2020-03-17 03月17日－05号
携帯電話の不感地域・テレビの難視聴地域についてでございます。これまで議会は、議会報告会で住民からいただいた意見に対して、執行者に伝えるという形で行ってまいりました。住民の思いを議会が受けとめ、住民に寄り添って議会も努力するということに今年度からなりました。その意見に対して我々は動いたわけでございます。
携帯電話の不感地域・テレビの難視聴地域についてでございます。これまで議会は、議会報告会で住民からいただいた意見に対して、執行者に伝えるという形で行ってまいりました。住民の思いを議会が受けとめ、住民に寄り添って議会も努力するということに今年度からなりました。その意見に対して我々は動いたわけでございます。
携帯電話不感地域の解消についての進捗状況について、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 携帯電話不感地域につきましては、総務省によって毎年度調査が行われており、この際に、市内の携帯電話不感地域の確認を行っております。本年３月末現在における市内の携帯電話不感地域は、28カ所87世帯であり、３年前の51カ所197世帯から23カ所110世帯の減少となっております。
情報政策では、広報広聴の拡充、テレビ難視聴地域のゼロへの取り組み、携帯電話不感地域の解消、超高速情報通信網整備への対策など、論議されたところでございます。次に、教育民生分科会では、林高正主査並びに５名の委員により、教育委員会の教育総務課、教育指導課、生涯学習課、そして市長部局の市民生活課、社会福祉課、女性児童課、保健医療課、高齢者福祉課、そして国民健康保険・西城市民病院であります。
携帯不感地域はゼロでございます。なぜならば、携帯の電波塔と光ファイバー網は町がつくって、ただに近い料金で業者に貸し出しております。したがって、携帯電話会社はほとんど自己負担なしに、携帯不感地域が解消されとる。ラジオについては、ＮＨＫやＦＭを含めて４局が、光線を使って配信されております。安芸高田は、ファクシミリが難しいんだそうですが、奥出雲は、ファクシミリも対応できるようになっております。
また、携帯不感地域があることは、解消を早くしてほしいということもございました。次の方でございますけども、Ｉターン者の希望としては、都会にあるものは田舎にも必要である。地域外への発信には光通信網は必要である。防災無線については、地域情報を地域全員で受信可能なことは大切である。また、行政告知は必要不可欠である。ただ、光通信網は緊急課題ではないという意見もございました。
また、超高速情報通信網につきましては、都市計画区域及び支所周辺には光ケーブルを敷設するとともに、携帯電話の不感地域解消により、携帯電話の電波を利用した通信サービスが利用できるよう整備を行うこととし、庄原いちばん基本計画に計上するとともに、11月13日の総務財政調査会でも検討結果を報告したところでございます。
また、現在携帯電話が使えない不感地域が市内に残っており、その地域では、携帯電話の通話も携帯電話の電波を利用した通信サービスも受けることができない状況となっております。このような課題はあるものの、本市としては、ＬＴＥサービスの有効性は認識しているところであり、今後超高速情報通信網の整備手法の一つとして検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（政野太議員） 議長。
それから、携帯電話の不感地域の解消の問題では、ここはソフトバンクの孫社長をお呼びして情報通信網のシンポジウムを開きまして、その中で、ソフトバンクの会長が市民の皆さんに、わかった、わしがすべて一気にやるということを申されて、18年から19年度にかけて14基から161基へ大幅に鉄塔をふやして、それで、ソフトバンクで96％をカバーして、その他のものでほぼ100％カバーできとるということが言われておりました
これらは、一部の人にとっては容易に緊急情報を取得することができる効果的な手段となりますが、屋外におる人や携帯電話等の不感地域、機器の操作に不慣れな人などにとっては、必ずしも確実な情報伝達媒体とはなり得ないものです。また、非常時には電力や通信インフラがダメージを受け、テレビの視聴やメールの送受信が困難になる状況も予想されます。
続きまして、安心して暮らせるためにはですね、２番目として災害時などにですね、緊急時に対応するため、市として統一した無線機器の導入、また携帯電話の不感地域の解消を我々野の風は要望してまいっておりますが、市長の施政方針演説で、光ファイバー網の整備については再検討、調査を進めるとされているが、これまで進めてきた部分と二重投資しかねない部分があるんではなかろうかなというふうに思っております。
本市では、採算性の問題や地形的要因によりまして、携帯電話事業者による自主整備が望めない携帯電話不感地域が存在しております。
安佐北区可部町大字綾ケ谷及び佐伯区湯来町大字多田に，携帯電話基地局を整備し，市内の携帯電話不感地域を全て解消します。 また，地上デジタル放送を受信するために共聴施設組合が行う施設改修に要する経費の一部を補助します。 (2) ２点目は，ニーズに応じた各種情報システムの高度化についてです。
まず、庄原市で携帯電話不感地域のマップはできているのか、それは携帯電話主要３社はありますが、どのように調査をされたのですか。それを使用して今後どの不感地域を解消されたのか、来年度以降の計画についてもお伺いをしたいと思います。 ○竹内光義議長 答弁。市長。 ◎滝口季彦市長 携帯電話不感地域の解消に対する取り組みについての質問でございます。
ただ、携帯電話による告知は電子メール機能により行うことから、緊急情報を送信する際にも時間を要するほか、不感地域の解消や利用料金の設定等、解決すべき課題があり、現在のところは施設の無線設備、オフトーク通信の更新時期等の機会をとらえて、防災無線による告知システムの構築を図ってまいりたいと考えており、長期総合計画の実施計画に計上することを検討をいたしております。
同時に、地上デジタルテレビ放送の開始を受けて、安定需要に向けた対応、携帯電話の不感地域の解消、新たな告知放送などの研修も行ってまいりました。平成20年度における本市のインターネット環境は、リーチＤＳＬ整備などの事業推進により98％を超える環境整備が整いました。携帯電話の不感地域解消も順次整備が進められております。
④ 情報通信基盤の整備については，市内の携帯電話不感地域を解消するため，本市で携帯電話基地局を整備します。 (4) ４点目は，活力と魅力ある都市空間創造のための開発の推進についてです。 西風新都については，民間開発事業の進捗に合わせて幹線道路整備を進めるとともに，地域住民が主体となったまちづくりを支援します。
まだ庄原市内にはですね、携帯電話の不感地域がですね、いまだ多くあるようでございます。一昨日の文書の中にですね、今、情報開示、20カ所ぐらいはですね、入らないんではなかろうかなというふうな部分があったようでございますが、ということは、いまだ多くあるというふうに思っております。
将来、高速大容量通信時代に対応でき、合理的な光ファイバー網による情報通信サービスケーブルテレビ事業を計画、推進することにより、地上デジタルテレビ放送への対応、高速インターネット環境未整備地域の解消、防災情報伝達システムの整備、町内放送の統一、また携帯電話不感地域の解消など、町の懸案である事項が一気に解消でき、まさに一石五鳥プラスアルファ、さらには町内無料電話や町独自の議会中継等を含めたコミュニティーチャンネル
で、携帯電話ということになりますと、不感地域がたくさんあります。それからお年寄りの方はまず利用しておられません。そういうことを市長がどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 それからオフトーク通信について、2006年３月議会でも私は取り上げておるわけですが、緊急放送など非常に有効であるということを答弁をしておられます。その最後にですね、修繕とか将来的な支障が生じると。